2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
その中では、招待人数の概数は、各省庁推薦、各界功労者、各国大使館、国会議員、勲章受章者など約六千人程度、上記以外の者、このうち自民党関係者約六千人程度、国際貢献、芸術文化等の特別招待者、報道関係者、公明党関係者、元国会議員の先生方約千人程度、総理大臣約千人程度、副総理、官房長官、官房副長官約千人程度という御報告を基本的に事務方に対する聞き取りを基に差し上げたところでございます。
その中では、招待人数の概数は、各省庁推薦、各界功労者、各国大使館、国会議員、勲章受章者など約六千人程度、上記以外の者、このうち自民党関係者約六千人程度、国際貢献、芸術文化等の特別招待者、報道関係者、公明党関係者、元国会議員の先生方約千人程度、総理大臣約千人程度、副総理、官房長官、官房副長官約千人程度という御報告を基本的に事務方に対する聞き取りを基に差し上げたところでございます。
このうち、自民党関係者の推薦が約六千人程度、国際貢献、芸術文化等の特別招待者、また報道関係者、公明党関係者、元国会議員など約千人程度、それぞれ数百人を足した上ででありますけれども、総理から約千人程度、副総理、官房長官、官房副長官から約千人程度。 長年の積み重ねの中で年数を経るごとにだんだんと人数が多くなってきた、このことは事実であります。
そうすると、法学部というのは、だから、いわゆる人間としての様々な基礎的な知識、教養あるいは芸術、文化等に対する理解、そんなもの、文学も含めて様々なものを学んでいってやる、その中で法律を学んで法学部を卒業するんだと。したがって、法学部を卒業した者が司法試験を受けると。
○平井政府参考人 御指摘のように、それぞれ芸術文化等各般の法律等がございます。ただ、この知的財産という、ある意味では財産権という経済上の権利、利益等に着目して経済活性化を図っていくという観点からの大きな枠組みでございますので、法律の対象としては重複しておりますが、その法律の目標、施策については重複がないという分類で考えております。
この点について、さきにも述べましたけれども、我が国の文化予算、芸術文化等の振興策は諸外国に比べて、どう表現したらいいかわかりませんが、かなり私自身は見劣りをするのではないかと、このように思っております。 そんな点をまず大臣の所見を伺うと同時に、また今後の我が国の文化行政のあるべき姿についても大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
私は、芸術文化等の振興策等が発展していけば、おのずと著作権者の権利の保護が、先ほど私が申し上げたような形で発展していければ保護が図られる、また著作物等の円滑な利用が確保されれば我が国の文化は発展していくものだと、このように思っております、基本的には。したがって、著作権等に関する法律による規制は必要最低限にとどめるべき、その方がより理想的ではないかなというふうに個人的には思っているんです。
私は、芸術文化等がさらに振興し、そうした芸術文化等に国民が関心を示せば、著作物や著作権等の利用等に関する理解も深まり、本法案のような著作物等を管理する団体に係る法律の制定などの、遠い将来かもしれませんけれども、必要はなくなるんではないか。既存の公益法人等に係る法律の規制だけで十分になるのではないかということも将来的には政策としてあり得るのではないか。
東京に集積している商業、医療、教育、芸術文化等の高度な都市機能集積は将来にわたって発展することが期待されており、政治行政の中枢機能を有する新首都と経済、文化の中枢機能を有する東京とは、常に密接な連携のもとに運営されなければならないものと考えております。 次に、本県移転候補地の特性について御紹介をさせていただきます。
現地におられます移住者の方々の状況は、おおむね申し上げますと、現地社会にも定着し、各移住先国で政官界、産業界、芸術文化等の広い範囲で活躍をされるようになっておりますけれども、個々のケースにつきましては、先ほど御指摘のドミニカのようにまだまだ厳しい状況下にある地域もございますし、これから解決していかなければいけない問題も残っております。
具体的には、第二国立劇場の問題なり、あるいは芸術文化等の振興に資するための財政基盤の充実なり、文化財についても具体的な交流の必要性の中身について書かれていたと存じます。
また、芸術、文化等につきまして、消費税が現在三％なんですが、これをも撤廃してほしいという非常に大きい声があることも御承知だと思うんです。にもかかわらず、その率を五％に引き上げた上でそのまま踏襲するということをおっしゃるのは、どうも合点がいかない。
同時に、大阪から京都というのは、こうした庭園とかあるいは生け花、日本古来のそういう芸術文化等の伝統のあるところでありますので、そういう地元の熱意とあわせて立地条件、あるいは歴史的な背景をもとにして大阪に決めさせていただいた、こういう経過でございます。
そこで言われております文化は、広い意味での文化でございまして、一国の行政で申し上げるならば、各省の行政にまたがるものと思われるわけでございますけれども、文化庁といたしまして、主として芸術、文化等を中心に四百億ばかりの予算を組んでおるわけでございますが、そういったところで芸術、文化を中心に進めてまいりたい、こういう予算を組んでおるわけでございます。
現行憲法を諸悪の根源だときめつける改憲集会への出席や、国会で欠陥憲法と発言するごとき人物が、将来の日本を背負う子弟の教育を初め、学問、芸術、文化等の振興を担う文教行政の最高責任者であったことを考えますと、まさにそら恐ろしい思いさえいたします。
サンラランシスコ平和条約成立後は、占領政策の行き過ぎを是正するとともに、外交、安全保障、教育、民生、科学技術、芸術文化等の分野において日本を正常な姿に建設し、戦後の新しい日本の国家目標を探し求めて政治活動をいたしました。 いま、顧みますと、占領政策の行き過ぎに対する反感などから、当時の行動は多分に衝動的な、直進的な動念に動かされた反省なきにしもあらずであります。
あるいはまた、外国との芸術、文化等の交流を行なうに際しましても、いかにも日本の体制というものが不十分ではなかろうか、このようにも思うのでありまして、もう少し積極的な行政ができるような仕組みにしなければいけないのではないかと、この程度を考えておるわけでございます。 日本に、はたして美術行政があるのかということになりますと、いかにも貧弱という気がしてならぬのであります。
○国務大臣（灘尾弘吉君） 芸術、文化等に関する行政というものが伸びておらないというふうに私も感じておりましたが、秋山委員の力強い御発言をいただきまして、大いに意を強うするところでございます。私としましては、この方面の行政を将来伸ばしていくために努力もし、研究もしてみたいと存じます。芸術院の問題につきましても、その一環として十分ひとつ検討さしていただきたいと思います。
われわれを取り巻いておる文化をかりに考えても、たとえば建築にしてもあるいは絵画、彫刻その他手工芸に至るまで、日本の芸術なり文化というものは相当高く評価されておる、こういう文化を持つ民族はほかにはないということでございまして、民族それ自体の長所、短所についてもさっき申し上げました通り、芸術、文化等の角度から見ましても、あらゆる民族にすべての点ですぐれているなどと思い上がる考えは間違いだと冒頭にも申し上
またわが国固有のすぐれた芸術、文化等に対する認識を深めまして、その新しい創造発展を期するとともに、国際社会の一員として、彼我国民間の相互の理解を深め、世界の平和と文化創造に貢献するためにも、東南アジアを初め中南米諸国、また広く世界の各国との文化の交流を促進することは、今日きわめて重要なことと思っております。
また同時に一般の方から特に教育芸術、文化等に深い理解があると称されて選ばれて任命される教育委員さん方の水準も高いのです。
海外放送というのは、とかくその国が外国に向つての単に芸術文化等の紹介であり、自国の姿の紹介ということよりも一歩出るというと、とかく外国の聴取者はこれを毛嫌いしてしまうというような微妙な点もございます。従いまして国家が直接海外放送をやつておるというところよりも、公共企業体的なものが、つまり間接的な機関が海外放送を実施しておるほうがどうも成績がいいようであると言われている向もあるのでございます。